離婚を相談するときの秘訣

かつて離婚は人生の一大事、離婚は恥という考え方もありましたが、今ではそれほど珍しいことでもなくなっています。芸能人では離婚と結婚を繰り返している人もいますし、一般の人でも少しずつバツイチは増える傾向にあります。そんな離婚について、離婚を相談する際に検討すべき点についてまとめました。

増えている離婚件数、実はたいしたことない?

価値観の多様化が進む現代で、離婚は珍しいライフイベントではなくなりつつあります。少し古い統計ですが、2013年の離婚件数は23万1383組。これは2分に一組が別れているという計算になるのだそうです。婚姻件数に対する割合としては、35%程度です。婚姻件数のピークだった1970年は、離婚の割合が10%に満たなかったので、3倍以上に増えたことになります。もっとも、近年は婚姻そのものが減っているので、離婚件数が余計目立っていることもあるでしょう。他の国と比べるとどうでしょうか。人口1,000人あたりの離婚件数が最も多いのはロシアで4.7%。訴訟大国と言われるアメリカは2.8%、日本は1.9%です。日本は決して諸外国と比べて、離婚が多い国というわけではなさそうです。

簡単にできると思ったら間違い!離婚には理由が必要

離婚をするためには、必ず「浮気・不倫(不貞行為)」、「悪意の遺棄」、「3年以上の生死不明」、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと」、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」のいずれかの理由が必要です。どれかに該当すれば、どんな方法でも離婚できるかといえば、そうではありません。方法は主に3つあります。協議離婚、調停離婚、裁判離婚です。当事者間の離婚相談で決着することを目指す鵜なら、協議離婚。これが一番簡単な方法です。当事者同士で話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に調停に入ってもらうことがあります。これが、調停離婚。調停でも決着できない場合の最終手段となるのが、裁判で離婚や慰謝料を請求する裁判離婚。離婚は揉めるとかなりエネルギーを消耗するものです。気軽にするものではないということは肝に銘じておきましょう。

離婚の相談の前に考えておくべきポイント

考えた末に、やっぱり離婚。実行に移す前に考える点がいつかあります。一つ目は離婚後の住まいについて。続いて、離婚後の生活は成り立つか、財産分与、慰謝料はどうするかについてです。子どもがいる場合は親権はどちらが持つか、養育費の支払いや面会についての取り決めが必要です。忘れがちなのが、保険の見直しです。学資保険など、積み立て型の保険に加入している場合は名義を変更したり、解約返戻金の扱いを事前に取り決めておく必要があります。専業主婦の人は、クレジットカードが作りにくくなるので結婚しているうちに作っておくようにしましょう。一番大切なのは、結婚生活を続けたいと思う気持ちが自分にあるか確認することです。未練があるうちは、実行に移すべきではないでしょう。しかし、共働きで経済的に困らない場合、子どもがいない場合は離婚して互いに新しい生活をスタートするのも一つの手です。人生は一度しかないのですから。